次回期日:新型コロナの関係で延期・日程調整中

「離婚後の強制的単独親権制度は違憲」
との判断を求める

作花共同親権訴訟

両親が別れても、子どもが両方の親と
親子の時間を過ごせるようにするために

離婚後強制的単独親権制度違憲立法不作為国家賠償訴訟(平成31年(ワ)第7514号)

A lawsuit asking the court to judge that nonexistence of joint custody system after divorce in Japan is unconstitutional

お知らせ

2020/5/11   5月25日に予定されていた次回期日が延期になりました
2020/5/10   「これまでの審理概要」資料を追加しました
2020/2/26   子の連れ去り違憲集団訴訟が2020年2月に東京地裁で開始されました

これまでの審理概要

(転載自由・原告本人作成)

作花共同親権訴訟のLINE風の審理まとめ、今すぐできない理由はあるか、親権の共同行使の仕組み

【LINE風審理まとめ④】「今できない理由」はありますか?

作花共同親権訴訟のLINE風の審理まとめ、不平等を続ける合理的な理由はあるか

【LINE風審理まとめ③】不平等を続ける「合理的な理由」はありますか?

作花共同親権訴訟のLINE風の審理まとめ、父母関係と親子関係、離婚と親権

【LINE風審理まとめ②】父母関係と親子関係を連動させるのはなぜですか?

作花共同親権訴訟のLINE風の審理まとめ、親権は基本的人権か?

【LINE風審理まとめ①】親権は基本的人権ですか?

作花共同親権訴訟・主な論点一覧表(地裁)

主な論点一覧表(地裁)

【予定】第5回 作花共同親権訴訟 期日(結審予定日)

※5月25日に予定されていましたが、新型コロナの関係で延期が決まりました。
新たな日程は決まり次第、このHPでもお知らせします。

5th Oral Argument: Postponed


🐶原告 

第4回 作花共同親権訴訟 期日

2020/3/18 1:30PM 東京地裁526号法廷


🐘被告(国)第2準備書面

🐘被告(国)の主張

「離婚後単独親権制度は自由権規約、児童の権利条約、ハーグ条約に違反しない。親権は憲法13条により保障されている幸福追求権や人格権に含まれず、親権は憲法上保障された人権ではない。父母の離婚後の子の養育の在り方について、立法政策として様々な選択肢があり得ることは否定しない。しかし、裁判離婚後共同親権制度を仮に導入するとした場合、親権の内容や共同行使の在り方といった点について検討することが不可避である」

作花先生の解説

第3回 作花共同親権訴訟 期日

2019/12/18 1:20PM 東京地裁526号法廷


🐶原告 準備書面(1)

🐶原告 陳述書


🐶原告の主張
「親と子とが触れあう時間を重ねながら互いに成長していくことは、国が与えたものでもなく、憲法が与えたものでもない、人が人として生まれたことにより、当然に有する権利である。親の子に対する親権は、憲法13条が保障する人格権や幸福追求権に含まれる基本的人権である」

🐘被告(国)の主張

「反論をする。次回なるべく反論が尽きるようにするが、他省庁との調整が必要となる可能性がある論点もあるので積み残しが出る可能性もある」

作花先生の解説

第2回 作花共同親権訴訟 期日

2019/9/18 1:30PM 東京地裁526号法廷


🐘被告(国)第1準備書面


🐘被告(国)の主張

「親権が憲法により保障されている基本的人権であるなどという原告の主張はまずもって失当である。離婚後単独親権制度は憲法に違反しない」

作花先生の解説

第1回 作花共同親権訴訟 期日

2019/6/19 10:30AM 東京地裁526号法廷 

🐘被告(国)答弁書


🐘被告(国)の主張

「国は、親権が基本的人権であるとの原告の主張について争う。また国は、離婚後単独親権制度が憲法14条1項と憲法24条2項に反するとの原告の主張、および同制度が児童の権利条約や憲法98条2項に反するとの原告の主張についても争う。第2回口頭弁論までに、より詳細な主張を準備書面で追加する」

作花先生の解説

作花共同親権訴訟 提訴

2019/3/26

🐶訴状

🐶原告の主張
「親権は基本的人権である。離婚は夫婦関係の解消に過ぎず、親子関係の解消を意味しない。にもかかわらず、離婚時に一方の親の親権を全面的に失わせる離婚後単独親権制度は、基本的人権や平等権に対する必要以上の制約であり、違憲である」

作花先生の解説

原告訴訟代理人を引き受けて下さった先生
Lawyer Representing the Plaintiff

作花知志 弁護士
Tomoshi Sakka

2004年弁護士登録。2012年作花法律事務所開設。最高裁判所大法廷平成27年12月16日判決で違憲判決が出された女性の再婚禁止期間違憲訴訟を担当した。所属委員会:日弁連国際人権問題委員会など。

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