次回期日(結審):2020年11月11日午前11時~ 東京地裁526号法廷

離婚後に子供が両親と時間を過ごせるように

作花共同親権訴訟

離婚後強制的単独親権制度違憲立法不作為国家賠償訴訟(平成31年(ワ)第7514号)

A lawsuit asking the court to judge that nonexistence of joint custody system after divorce in Japan is unconstitutional

お知らせ

2020/8/24   「準備書面(4)」を東京地裁と国に送付しました
2020/7/16   次回期日(結審)が11月11日午前11時~東京地裁526号法廷に決まりました
2020/2/26   子の連れ去り違憲集団訴訟が2020年2月に東京地裁で開始されました

親の未成年者子に対する親権は,憲法24条2項や憲法13条により保障されている基本的人権である。

――作花共同親権訴訟「訴状」4頁――


子どもの教育は、その最も始源的かつ基本的な形態としては、親が子との自然的関係に基づいて子に対して行う →


→ 養育、監護の作用の一環としてあらわれるのである。

――最高裁大法廷「旭川学習テスト事件判決」村上朝一裁判長(昭和51年5月21日)――


子どもの育成および教育は、両親の自然的権利であり、かつ、何よりもまず両親に課せられている義務である。

――ドイツ憲法6条(2)――

児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。

――子どもの権利条約9条1項――

「基本的人権」とは,人が人として生まれたことで当然に有する権利であり,それは国が初めて与えた権利でも,憲法が初めて与えた権利でもない。 →

→ 憲法はただその人が有する「基本的人権」を確認しているにすぎない。

――作花共同親権訴訟「原告準備書面(2)」48頁――

元来親権は、血縁関係に基づく親の未成年の子を養育するという人類の本能的生活関係を社会規範として承認し、 →

→ これを法律関係として保護することを本質とするものである。

――東京高裁「親権者変更請求抗告事件決定」大江保直裁判長(昭和30年9月6日)――

子どもを養育し、訓育し、教育することは、その子どもが婚姻外で生まれたものであっても、両親の義務であり、権利である。

――イタリア共和国憲法30条1項――

父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。

――子どもの権利条約9条3項――

離婚とはあくまでも夫婦間における法律上の夫婦関係を解消するための法律制度である。 →

→ そして,夫婦関係の解消は親と未成年者子との親子関係の終了を意味しない。

――作花共同親権訴訟「訴状」9頁――

子を産み育てるかどうかを意思決定する権利は、子を産み育てることを希望する者にとって幸福の源泉となり得ることなどに鑑みると、 →

→ 人格的生存の根源に関わるものであり、憲法上保障される個人の基本的権利である。

――仙台地裁「強制不妊訴訟判決」中島基至裁判長(令和元年5月28日)――

親は、子の教育及び扶養の権利及び義務を有する。

――ポルトガル憲法36条5項――

子どもの共同監護権を認める目的で、離婚後の親子関係について定めた法律を改正するよう、日本に対し勧告する。

――2019年国連子どもの権利委員会総括所見:日本(第4~5回)27条――

子供に暴力を振るう者がいるとしても, 暴力を振るわない者の親権を奪うことは許されない。

――作花共同親権訴訟「原告準備書面(2)」31頁――

親権者の監護教育権は、親が子に対して有する前国家的・始原的な自然権であると見られる。

――『新版注釈民法(25)』(有斐閣 改訂版 2004年)69頁――

子どもに対する配慮およびその養育は、親の平等な権利および義務である。

――ロシア連邦憲法38条2項――

締約国は、婚姻中及び婚姻の解消の際に、婚姻に係る配偶者の権利及び責任の平等を確保するため、適当な措置をとる。 →

→ その解消の場合には、児童に対する必要な保護のため、措置がとられる。

――国際人権規約(自由権規約)23条4項――

離婚後単独親権制度は,未成年者子の権利の観点からすると,「成人するまで,両親のいずれとも同様に触れあいながら,成長する権利」を奪うものである。

――作花共同親権訴訟「原告準備書面(1)」22頁――

子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず, →

→ 子を個人として尊重し,その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきている。

――最高裁大法廷「非嫡出子相続分規定違憲決定」竹崎博允裁判長(平成25年9月4日)――

締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。

――子どもの権利条約18条1項――

父母の間で適時な合意を形成することができない「おそれ」がない場合には、離婚後単独親権とする理由そのものがない。

――作花共同親権訴訟「原告準備書面(1)」27頁――

離婚後単独親権制度が、子の福祉の立場からみて、妥当か否かは、すこぶる疑問である。 →

→ 離婚により、夫婦の絆は断たれても、親子の監護の絆は断たれてはならない。

――『新版注釈民法(25)』(有斐閣 改訂版 2004年)19頁――

国連子供の権利委員会は日本に対し、国内法をハーグ条約と調和させ、かつ、子どもの返還および面会交流権に関する司法決定の適正かつ迅速な実施を確保するために、 →

→ あらゆる必要な努力を行なうよう勧告する。

――2019年国連子どもの権利委員会総括所見:日本(第4~5回)31条――

子との面接交渉権は,親子という身分関係から当然に発生する自然権である親権に基き,これが停止された場合に,監護に関連する権利として構成されるものといえるのであって, →

→ 親としての情愛を基礎とし,子の福祉のために認められるべきものである。

――静岡地裁浜松支部「慰謝料請求事件判決」宗哲朗裁判官(平成11年12月21日)――

これまでの審理まとめ

(転載自由・原告本人作成)

作花共同親権訴訟のLINE風の審理まとめ、作花共同親権訴訟のLINE風の審理まとめ、子どもの立場になって考えているか

【LINE風審理まとめ⑦】子どもの立場になって考えていますか?

作花共同親権訴訟のLINE風の審理まとめ、親が離婚した子どもは差別されていないか

【LINE風審理まとめ⑥】親が離婚した子どもは差別されていませんか?

作花共同親権訴訟のLINE風の審理まとめ、子どもの「両親と触れ合う権利」は守られているか

【LINE風審理まとめ⑤】子どもの「両親と触れ合う権利」は守られていますか?

作花共同親権訴訟のLINE風の審理まとめ、今すぐできない理由はあるか、親権の共同行使の仕組み

【LINE風審理まとめ④】「今できない理由」はありますか?

作花共同親権訴訟のLINE風の審理まとめ、不平等を続ける合理的な理由はあるか

【LINE風審理まとめ③】不平等を続ける「合理的な理由」はありますか?

作花共同親権訴訟のLINE風の審理まとめ、父母関係と親子関係、離婚と親権

【LINE風審理まとめ②】父母関係と親子関係を連動させるのはなぜですか?

作花共同親権訴訟のLINE風の審理まとめ、親権は基本的人権か?

【LINE風審理まとめ①】親権は基本的人権なのではないですか?

作花共同親権訴訟・主な論点一覧表(地裁)

主な論点一覧表(地裁)

【予定】第5回 作花共同親権訴訟 期日(結審予定日)

2020/11/11 11:00AM 東京地裁526号法廷

Conclusion of Trial: Tokyo District Court Room#526
※当初5月25日に予定されていましたが、新型コロナの影響で期日変更となったものです


🐶原告 

第4回 作花共同親権訴訟 期日

2020/3/18 1:30PM 東京地裁526号法廷


🐘被告(国)第2準備書面

🐘被告(国)の主張

「離婚後単独親権制度は自由権規約、児童の権利条約、ハーグ条約に違反しない。親権は憲法13条により保障されている幸福追求権や人格権に含まれず、親権は憲法上保障された人権ではない。父母の離婚後の子の養育の在り方について、立法政策として様々な選択肢があり得ることは否定しない。しかし、裁判離婚後共同親権制度を仮に導入するとした場合、親権の内容や共同行使の在り方といった点について検討することが不可避である」

作花先生の解説

第3回 作花共同親権訴訟 期日

2019/12/18 1:20PM 東京地裁526号法廷


🐶原告 準備書面(1)

🐶原告 陳述書


🐶原告の主張
「親と子とが触れあう時間を重ねながら互いに成長していくことは、国が与えたものでもなく、憲法が与えたものでもない、人が人として生まれたことにより、当然に有する権利である。親の子に対する親権は、憲法13条が保障する人格権や幸福追求権に含まれる基本的人権である」

🐘被告(国)の主張

「反論をする。次回なるべく反論が尽きるようにするが、他省庁との調整が必要となる可能性がある論点もあるので積み残しが出る可能性もある」

作花先生の解説

第2回 作花共同親権訴訟 期日

2019/9/18 1:30PM 東京地裁526号法廷


🐘被告(国)第1準備書面


🐘被告(国)の主張

「親権が憲法により保障されている基本的人権であるなどという原告の主張はまずもって失当である。離婚後単独親権制度は憲法に違反しない」

作花先生の解説

第1回 作花共同親権訴訟 期日

2019/6/19 10:30AM 東京地裁526号法廷 

🐘被告(国)答弁書


🐘被告(国)の主張

「国は、親権が基本的人権であるとの原告の主張について争う。また国は、離婚後単独親権制度が憲法14条1項と憲法24条2項に反するとの原告の主張、および同制度が児童の権利条約や憲法98条2項に反するとの原告の主張についても争う。第2回口頭弁論までに、より詳細な主張を準備書面で追加する」

作花先生の解説

作花共同親権訴訟 提訴

2019/3/26

🐶訴状

🐶原告の主張
「親権は基本的人権である。離婚は夫婦関係の解消に過ぎず、親子関係の解消を意味しない。にもかかわらず、離婚時に一方の親の親権を全面的に失わせる離婚後単独親権制度は、基本的人権や平等権に対する必要以上の制約であり、違憲である」

作花先生の解説

原告訴訟代理人を引き受けて下さった先生
Lawyer Representing the Plaintiff

作花知志 弁護士
Tomoshi Sakka

2004年弁護士登録。2012年作花法律事務所開設。最高裁判所大法廷平成27年12月16日判決で違憲判決が出された女性の再婚禁止期間違憲訴訟を担当した。所属委員会:日弁連国際人権問題委員会など。

Blog  Twitter  Facebook

このサイトは、本訴訟の原告が作成しており、内容の誤り等に関する責任はすべて、原告訴訟代理人ではなく、原告にあります。お問い合わせは、jointcustody171@gmail.comへお願いいたします。なお当サイトへのリンクはご自由にどうぞ。