作花共同親権訴訟

親の未成年者子に対する親権は，憲法２４条２項や憲法１３条により保障されている基本的人権である。

――作花共同親権訴訟「訴状」4頁――

親である父又は母による子の養育は，子にとってはもちろん，親にとっても，→

子に対する単なる養育義務の反射的な効果ではなく，独自の意義を有すものということができ，→

→そのような意味で，子が親から養育を受け、又はこれをすることについてそれぞれ人格的な利益を有すということができる。

――――東京地裁「離婚後単独親権違憲訴訟」松本真裁判長(令和3年2月17日)――――

子どもの教育は、その最も始源的かつ基本的な形態としては、→

→ 親が子との自然的関係に基づいて子に対して行う養育、監護の作用の一環としてあらわれるのである。

――最高裁大法廷「旭川学習テスト事件判決」村上朝一裁判長(昭和51年5月21日)――

子どもの育成および教育は、両親の自然的権利であり、かつ、何よりもまず両親に課せられている義務である。

――ドイツ憲法6条(2)――

児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。

――国連子どもの権利条約9条1項――

「基本的人権」とは，人が人として生まれたことで当然に有する権利であり，それは国が初めて与えた権利でも，憲法が初めて与えた権利でもない。 →

→ 憲法はただその人が有する「基本的人権」を確認しているにすぎない。

――作花共同親権訴訟「原告準備書面（２）」48頁――

元来親権は、血縁関係に基づく親の未成年の子を養育するという人類の本能的生活関係を →

→ 社会規範として承認し、これを法律関係として保護することを本質とするものである。

――東京高裁「親権者変更請求抗告事件決定」大江保直裁判長(昭和30年9月6日)――

子どもを養育し、訓育し、教育することは、その子どもが婚姻外で生まれたものであっても、両親の義務であり、権利である。

――イタリア共和国憲法30条1項――

父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。

――国連子どもの権利条約9条3項――

離婚とはあくまでも夫婦間における法律上の夫婦関係を解消するための法律制度である。 →

→ そして，夫婦関係の解消は親と未成年者子との親子関係の終了を意味しない。

――作花共同親権訴訟「訴状」9頁――

子を産み育てるかどうかを意思決定する権利は、子を産み育てることを希望する者にとって幸福の源泉となり得ることなどに鑑みると、 →

→ 人格的生存の根源に関わるものであり、憲法上保障される個人の基本的権利である。

――仙台地裁「強制不妊訴訟判決」中島基至裁判長（令和元年5月28日）――

親は、子の教育及び扶養の権利及び義務を有する。

――ポルトガル憲法36条5項――

子どもの共同監護権を認める目的で、離婚後の親子関係について定めた法律を改正するよう、日本に対し勧告する。

――2019年国連子どもの権利委員会総括所見：日本（第4～5回）27条――

子供に暴力を振るう者がいるとしても, 暴力を振るわない者の親権を奪うことは許されない。

――作花共同親権訴訟「原告準備書面（２）」31頁――

親権者の監護教育権は、親が子に対して有する前国家的・始原的な自然権であると見られる。

――『新版注釈民法(25)』（有斐閣 改訂版 2004年）69頁――

子どもに対する配慮およびその養育は、親の平等な権利および義務である。

――ロシア連邦憲法38条2項――

締約国は、婚姻中及び婚姻の解消の際に、婚姻に係る配偶者の権利及び責任の平等を確保するため、適当な措置をとる。 →

→ その解消の場合には、児童に対する必要な保護のため、措置がとられる。

――国際人権規約（自由権規約）23条4項――

離婚後単独親権制度は，未成年者子の権利の観点からすると，「成人するまで，両親のいずれとも同様に触れあいながら，成長する権利」を奪うものである。

――作花共同親権訴訟「原告準備書面（１）」22頁――

子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず， →

→ 子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきている。

――最高裁大法廷「非嫡出子相続分規定違憲決定」竹崎博允裁判長(平成25年9月4日)――

締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。

――国連子どもの権利条約18条1項――

父母の間で適時な合意を形成することができない「おそれ」がない場合には、離婚後単独親権とする理由そのものがない。

――作花共同親権訴訟「原告準備書面（１）」27頁――

離婚後単独親権制度が、子の福祉の立場からみて、妥当か否かは、すこぶる疑問である。 →

→ 離婚により、夫婦の絆は断たれても、親子の監護の絆は断たれてはならない。

――『新版注釈民法(25)』（有斐閣 改訂版 2004年）19頁――

国連子供の権利委員会は日本に対し、国内法をハーグ条約と調和させ、かつ、子どもの返還および面会交流権に関する司法決定の適正かつ迅速な実施を確保するために、 →

→ あらゆる必要な努力を行なうよう勧告する。

――2019年国連子どもの権利委員会総括所見：日本（第4～5回）31条――

子との面接交渉権は，親子という身分関係から当然に発生する自然権である親権に基き，→

→ これが停止された場合に，監護に関連する権利として構成されるものといえるのであって， →

→ 親としての情愛を基礎とし，子の福祉のために認められるべきものである。

――静岡地裁浜松支部「慰謝料請求事件判決」宗哲朗裁判官(平成11年12月21日)――

離婚後単独親権制度を採用している民法８１９条２項は，「ひとり親」という呼び方を社会で生み，その結果，「ひとり親」の子であるとして，子が差別を受けている点において，→

子の基本的人権を侵害する事態を生み合理性がなく，憲法１３条，憲法１４条１項，憲法２４条２項に違反することは明白である。

――作花共同親権訴訟「原告準備書面（５）」28頁――

（離婚後単独親権制度では）監護実績を作るために子との同居を確保し，別居親に会わせない，実力行使で子を連れ去るといった事態が生じることがある。→

→親権者になれないと，子と会うことができなくなるのではないかという不安が，親権争いをより熾烈にする。子は父母の深刻な葛藤に直面し，辛い思いをする。

――二宮周平『多様化する家族と法Ⅱ』（株式会社朝陽会 2020年）47-49頁――