「離婚後の強制的単独親権制度は違憲」
との判断を求める

作花共同親権訴訟

両親が別れても、子どもが両方の親と
それぞれ親子の時間を過ごせるようにするために


離婚後強制的単独親権制度違憲立法不作為国家賠償訴訟
平成31年(ワ)第7514号 損害賠償請求事件
A lawsuit asking the court to judge that nonexistence of joint custody system after divorce in Japan is unconstitutional

【予定】第4回 作花共同親権訴訟 期日

2020/3/18 1:30PM 東京地裁526号法廷

4th Oral Argument Tokyo District Court, room526


🐘被告(国)準備書面
(2020/3/19公開予定)

第3回 作花共同親権訴訟 期日

2019/12/18 1:20PM 東京地裁526号法廷


🐶原告 準備書面(1)

🐶原告 陳述書


🐶原告の主張
「親と子とが触れあう時間を重ねながら互いに成長していくことは、国が与えたものでもなく、憲法が与えたものでもない、人が人として生まれたことにより、当然に有する権利である。その意味において、親の子に対する親権は、憲法13条が保障する人格権や幸福追求権に含まれる基本的人権である」

🐘被告(国)の主張

「反論をする。次回なるべく反論が尽きるようにするが、他省庁との調整が必要となる可能性がある論点もあるので積み残しが出る可能性もある」

作花先生の解説

第2回 作花共同親権訴訟 期日

2019/9/18 1:30PM 東京地裁526号法廷


🐘被告(国)第1準備書面


🐘被告(国)の主張

「親権は憲法により保障されている基本的人権ではない。また、離婚後単独親権制度は憲法に違反しない」

作花先生の解説

第1回 作花共同親権訴訟 期日

2019/6/19 10:30AM 東京地裁526号法廷 

🐘被告(国)答弁書


🐘被告(国)の主張

「国は、親権が基本的人権であるとの原告の主張について争う。また国は、離婚後単独親権制度が憲法14条1項と憲法24条2項に反するとの原告の主張、および同制度が児童の権利条約や憲法98条2項に反するとの原告の主張についても争う。第2回口頭弁論までに、より詳細な主張を準備書面で追加する」

作花先生の解説

作花共同親権訴訟 提訴

2019/3/26

🐶訴状

🐶原告の主張
「親権は基本的人権である。離婚は夫婦関係の解消に過ぎず、親子関係の解消を意味しない。にもかかわらず、離婚時に一方の親の親権を全面的に失わせる離婚後単独親権制度は、基本的人権や平等権に対する必要以上の制約であり、法の下の平等を定めた憲法14条1項及び憲法24条2項に反する。また離婚後単独親権制度は、日本が批准した児童の権利条約に反しており、批准条約の遵守を定めた憲法98条2項に反する」

作花先生の解説

原告訴訟代理人を引き受けて下さった先生
Lawyer Representing the Plaintiff

作花知志 弁護士
Tomoshi Sakka

2004年弁護士登録。2012年作花法律事務所開設。最高裁判所大法廷平成27年12月16日判決で違憲判決が出された女性の再婚禁止期間違憲訴訟を担当した。所属委員会:日弁連国際人権問題委員会など。

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このサイトは、本訴訟の原告が作成しており、内容の誤り等に関する責任はすべて、原告訴訟代理人ではなく、原告にあります。お問い合わせは、jointcustody171@gmail.comへお願いいたします。